建築物省エネ基準の適合義務が拡大されます！！

先月1月20日、建築基準法や省エネ法を大幅に見直す方針がまとまり、2025年を目処に「脱炭素大改正」が行われることが決定しました。

1.建築確認の見直し

これらにより設計業務量が増え、設計コストが上がることが予想されます。

また、計画する建物が画一的にならないか懸念されます。

2.省エネ性能の引き上げ

高断熱化はもちろん歓迎されるのですが、数値だけを追い求めて窓を小さくし、本来の快適性が損なわれる住宅が増えることがないように思います。

3.木材利用の促進

木の二酸化炭素貯蔵量算定については、本ブログでも解説しました。

⇒二酸化炭素排出抑制にどのくらい貢献していますか？｜住まいのCO2貯蔵量を知る方法

4. 既存建物の長寿命化

これまでも既存建物の利用促進化によって、用途変更時の業務省略化が行われてきました。

現在では、元来100m2以上の建物を用途変更をする場合に必要だった確認申請が、200m2以上に拡大されています。

規制緩和が行われることで、業界への新規参入も増え、業界が活性化するのは喜ばしいことです。

しかし、規制緩和されたとはいえ、建築士が持つ責任の重さは変わりません。
これからも社会に良質な建物を残すことに尽力致します。